試験概要
行政書士とは
行政書士法第1条の2第1項
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
行政書士試験
試験申込受付開始
受験申込受付締切
【郵送】
【インターネット】
試験日時
試験日時:令和元年11月10日(日)午後1時~午後4時
受験手数料:7,000円
合格発表
令和2年1月29日(水)
科目と問題数
科目
法令科目
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法、基礎法学
一般知識科目
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
問題数
行政書士の業務に関し必要な法令等 46題
行政書士の業務に関連する一般知識等 14題
配点
法令科目 | 46問 | 244点 |
一般知識科目 | 14問 | 56点 |
計 | 60問 | 300点 |
※択一式 54問 216点(1問4点)
※多肢選択式 3問 24点(1問8点)
※記述式 3問 60点(1問20点)
合格基準点(平成25年度)
次の要件をいずれも満たした者を合格とする。
(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。
(3)試験全体の得点が、180点以上である者。
分析
- 法令科目は最低でも50パーセント正解すればよい
- 一般知識科目は最低でも42パーセント正解すればよい
- 全体で60パーセント正解すればよい
関連サイト